国交省 「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を公表(3月末時点)

国土交通省は4月17日、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、3月末時点の全国の実施状況を公表した。

ポイントの申請受付件数は、3月が新築7万8,784戸、リフォーム13万503戸の計20万9,287戸。受付けを開始した6月からの累計は、新築18万3,669戸、リフォーム28万3,962戸の計46万7,631戸だった。

ポイントの発行件数は、3月が新築3万663戸(103億1,113万5千ポイント)、リフォーム5万1,314戸(29億6,567万9千ポイント)の計8万1,977戸(132億7,681万4千ポイント)。6月からの累計は、新築10万4,488戸(357億1,451万9千ポイント)、リフォーム14万1,126戸(73億2,327万6千ポイント)の計24万5,614戸(430億3,779万5千ポイント)だった。

同制度のポイント発行申請期限は当初3月31日(火)だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で3月末までに契約できなかった方については、6月1日(月)から8月31日(月)まで受け付ける。
ただし、やむを得ず3月末までに契約ができなかった理由の申告が必要で、4月7日(火)から8月31日(月)までに契約を行った場合に限る。
尚、申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となる。

また、ポイントの商品への交換期限は、9月30日(水)までとなっている。