経済産業省は３月25日、２０１９年度補正予算に盛り込まれたコミュニティＺＥＨによるレジリエンス強化事業」の概要を発表した。
同事業は、避難所のように「災害時に地域に貢献する施設等」と「複数の住宅」が一体となり、ＺＥＨ達成を目指すコミュニティ構築に係る環境整備に要する費用の一部に補助をするもの。
コミュニティＺＥＨとは、自然災害などに伴う長期停電リスクの回避が可能な住宅（ＺＥＨ＋、ＺＥＨ＋Ｒ等）から発生する太陽光発電などの余剰電力を、地域住民に提供できるコミュニティを指す。
補助対象コミュニティは、①ＺＥＨ＋またはＺＥＨ＋Ｒを満たす住宅が３戸以上ある②コミュニティに参加する住宅の８割以上がＺＥＨ＋、ＺＥＨ＋Ｒの要件を満たす③コミュニティに参加する住宅から発生する太陽光発電等の余剰電力を停電時に地域住民に提供できる――ことなどが要件。
コミュニティに参加する住宅のうち、ＺＥＨ＋に定額１０５万円、ＺＥＨ＋Ｒに定額１１５万円を補助する。また、蓄電システムや太陽熱利用システムの設置費用に対しても補助を行うほか、避難所等の共用施設に導入する設備と停電時に、地域住民へ電力融通を行う設備もそれぞれ補助の対象となる。補助額の上限は４億円。
申請はコミュニティ単位を原則として、複数の事業者による共同事業体（コンソーシアム）でも受け付ける。申請期間は５月15日（金）まで。
問い合わせ先は、（一社）環境共創イニシアチブコミュニティＺＥＨ担当。電話03（５５６５）３９３３。