国土交通省は4月7日、消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、新型コロナウイルス感染症の影響で3月末までに契約できなかった方は、ポイントの申請を6月1日（月）から8月31日（月）まで受け付けると発表した。
ただし、やむを得ず3月末までに契約ができなかった理由の申告が必要で、4月7日（火）から8月31日（月）までに契約を行った場合に限る。
また、申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となる。

同制度はこれまで、新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延等、やむを得ない理由に限り、年度内に着工が困難と認められる場合は、建築着工・工事着手の期限を6月末としていたが、感染症の影響で事業者から契約を断られるなど3月末までに契約できなかった方がいたことから、今回の措置となった。