住宅金融支援機構は、既存住宅に対する性能向上リフォームを要件に金利を優遇する「フラット35リノベ」について、４月から省エネルギー性の性能要件に仕様基準を追加し利用拡大を図る。昨年４月にスタートした【フラット35】子育て支援型・地域活性化型住宅ローンについて、「融資件数を増やすことではなく、地方公共団体が抱える政策課題の解決に向けた取組みを支援するのが目的」と強調する同機構の瀬口芳広理事に、新年度の同機構の事業内容や今後の商品開発について聞いた。