国交省 民間ローン調査結果を公表

既存住宅の割合が過去最高に

国土交通省は3月19日、「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。
全国の銀行、信用金庫、農協等の1340機関を対象に調査を行い、1285機関から回答を得た(回答率95.9%)。
個人向け住宅ローン(フラット35を含む)の2018年度の新規貸出額は19兆1358億円で、前年度に比べ1517億円(0.8%)減少した。
新規貸出額の使途別割合は、新築向けが71.4%(前年比2.4ポイント増)、既存住宅向けが19.2%(同0.8ポイント増)といずれも増えたのに対し、借り換えは9.5%で3.1ポイント減少した。
既存向けの割合は、使途別の調査を開始した2011年度以降で最も高かった。各年度の回答数は異なるものの、住宅ローンを使って既存住宅を購入する一般ユーザーが増えていることが明らかになった。
18年度の賃貸住宅向けの新規貸出額について、15年度以降すべての年度に回答のあった472機関を集計したところ、2兆2932億円(前年比14.6%減)となり、2年連続して減少した。
ただ、18年度末の賃貸住宅向け貸出残高は24兆4353億円(前年比3.1%増)で、過去4年間で最も多かった。