北海道住宅通信社は3月18日、「直前対策！民法改正勉強会〜今までの請負契約書は４月から使えない！？」と題したセミナーを札幌市内で開催した。
4月1日以降に成立する契約には改正民法が適用されるが、従来使われてきた工事請負契約約款では対応できないことが多い。改正の内容をしっかり理解し、契約書を改定しなければ、思わぬ損害や損失につながってしまう。どのような対策が必要になるのだろうか。