国土交通省は1月31日、住宅局が実施した2018年住生活総合調査について、速報集計結果をとりまとめ、公表した。

同調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査したもの。5年周期で実施し、2018年調査は13回目となる。
尚、今回の集計結果は速報値であり、確報集計は8月に公表する予定。

主な調査項目は、住宅及び居住環境に対する評価、今後の住まい方の意向、住宅及び居住環境の個別要素に対する評価、家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善意向など。
調査対象は、2018年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯（対象世帯数93,586・回収世帯数47,898）。2018年12月1日現在の状況を調査した。

調査結果によると、持家の取得について、既存（中古）住宅の取得意向が10年で大幅に増加した。

調査結果の詳細については、同省ホームページに掲載している。