2020年の道内の住宅市況を予測するうえで、明るい材料はほとんど見当たらないといえる。昨年10月の消費増税を契機に住宅需要は縮小に転じ、そのまま新年を迎えたというのが大方の業界人の実感だろう。越年工事によって年明けから槌音が響いていた１年前とは裏腹に、建築現場はひっそりとしたままだ。今年はこのどんよりとした曇り空が年末まで続く気配が濃い。

増税前の駆け込み需要は確かに存在した。だが駆け込みとは、需要の先食いでしかないのは既知の事実である。今年にマイホームの取得を計画していた需要層のうち、何％くらいが契約を前倒ししたかは分からないが、所得が低く増税の影響を受けやすい若年ファミリー層が「前倒し組」の中核を担っていたことは想定できる。その需要層の動きが今年の戸建住宅市況を左右するだろう。