札幌市が２０１９年に許可した同市内の宅地開発は９件で、同市に資料が残る１９７０年以降で最も少なかった。北海道住宅通信社が資料をもとに集計した。

９件のうち区画数が最も多かったのは、北海道都市開発事業協同組合（札幌市）が北区東茨戸２条１丁目で分譲中の82区画。３年ぶりに１００区画を超える大型宅地開発がなかった。次いでミサワホーム北海道（同）が札幌大学に隣接する豊平区西岡１条７丁目で造成工事を進めている68区画。

９件の総区画数は２３０区画となり、過去12年間で最も少なかった。区別では、北区が４件、豊平区３件、手稲区が２件。他の７区はゼロだった。

札幌市は市街化調整区域内の宅地開発を原則として認めておらず、市街化区域を拡大しない方針。大規模な宅地造成は行われないため、同市内の「宅地不足」は今後も続くとみられる。

ある本州系ハウスメーカーは、昨年１年間の道内の戸建注文住宅の受注件数のうち、不動産流通市場で売買されている宅地を施主に紹介したケースが過去最高の約７割に達したという。大手・中堅住宅会社がこれまで得意としてきた、自社所有地を建築条件付き宅地として受注する営業手法は、ますます難しい状況になっている。