札幌市は12月25日、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（速報版）」を公表した。

住宅関連では、「新築戸建住宅における太陽光発電設置割合」を2018年の11％から2022年には24％へ、積雪寒冷地に適した省エネオフィスビル「札幌版 ZEB」のモデル構築するなど「市内の新築大型建築物の平均省エネ率」を2018年の20％から2022年には27％へ、「新築戸建住宅の『札幌版次世代住宅基準』スタンダードレベル以上適合率」については2018年の15％から2022年には22％に引上げるなど、事業目標を定めている。

同プランは、上位計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を実現するための中期実施計画として、戦略ビジョンとともに総合計画に位置付けられ、札幌市の行財政運営や予算編成の指針となるもの。
今回の計画期間は、戦略ビジョンの計画期間を踏まえ、2019年度から2022年度までの4年間。
前プランは「札幌市戦略ビジョン・アクションプラン2015」。

戦略ビジョンに掲げる「8つの創造戦略とそれを支える都市空間創造戦略」に基づいて、「9つの政策目標」を設定し、その政策目標の実現に向けて、札幌市が今後4年間の計画期間に実施する全ての政策的事業を計画の対象とした。

また、今回のプランではSDGｓ（持続可能な開発目標）の視点を導入し、持続可能なまちづくりを進めていくため、重点プロジェクトや各施策についてSDGｓとの関連を示している。

同プランの資料は、まちづくり政策局政策企画部政策調整課（市役所本庁舎5階）、市政刊行物コーナー（市役所本庁舎2階）等でも配布している。