国交省 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表

国土交通省は12月18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の結果を公表した。

同調査は、家主(賃貸住宅の所有者)から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う「受託管理」と、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者に対してアンケート調査を実施したもの。
調査対象の回答者数は、賃貸住宅管理業者2,947社、家主414名、入居者310名。
調査期間は、賃貸住宅管理業者は7月5日から26日、家主は7月31日から8月2日、入居者が7月31日から8月1日。

調査の結果、管理業者が抱えるトラブルで対応困難なものとして、「受託管理」と「サブリース」のいずれも、「借主間、近隣住民との間の苦情対応」の割合が高く、「受託管理」は約52%、「サブリース」は約29%だった(複数回答、以下同)。
このほか割合が高かったものとして、「受託管理」では「退去時の原状回復の箇所や費用負担に係る家主・借主との協議」が約42%、「サブリース」では「家主とのサブリース契約の条件変更のうち、特に賃料改定の金額」が約34%だった。

また、サブリース業者が契約締結時に家主に対して説明している契約内容としては、「将来の家賃変動の条件」、「賃料の固定期間・改定時期」、「空室のリスク」、「賃料低減のリスク」、「周辺の家賃相場」の割合が上位を占めているが、いずれも6割程度にとどまっている。

家主がサブリース業者と契約している理由として割合が高かったのは、「管理等の手間が大変だから」、「安定的な収入を得たいと考えたから」で、いずれも約48%だった。

一方、サブリース業者とのトラブルとして最も多かったのは、「サブリース物件の収入や費用、契約内容の変更条件などが家主に十分に説明がなかった」が約23%だった。

家主がサブリース物件を取得する際に受けた営業(勧誘)状況としては、8割程度が営業(勧誘)を受けており、そのうち「サブリース業者」のみの営業(勧誘)の割合は1割にとどまる一方、「不動産業者」又は「建設会社」が関与する営業(勧誘)の割合は6割を超える結果だった。

同調査の結果詳細については、同省ホームページに掲載されている。