１８９６（明治29）年に制定されて以来、初の抜本的な見直しとなる改正民法が来年４月１日に施行される。住宅建築業界にも大きな影響を与えることから、道内のビルダーや工務店も、そろそろ自社の請負契約約款やパンフレットの記載内容を見直さなければならない時期に来ている。法律のことは専門家に任せるとしても、主な改正内容や実務に与える影響、顧客に説明しなければならない項目だけは理解しておきたい。

建築紛争に詳しい匠総合法律事務所（東京都）の秋野卓弁護士によると、建築会社が施主とトラブルになった場合、契約書に記載された免責事項に該当することは、建築会社が証明しなければならない。「言った言わない」の争いを防ぐためにも「契約書を取り交わすことが重要」と指摘する。