新原氏はまず、2025年の道内新設住宅着工戸数と持家着工戸数が大きく落ち込み、全国を上回るペースで市場の縮小が進んでいる現実を指摘。「そもそも戦う市場が変化していることにほとんどの人が気付いていない。いままでのやり方が通用しなくなっている」と厳しい見方を示した。