国交省は３００㎡未満の小規模住宅・非住宅関連事業者向けの「改正建築物省エネ法説明会」を11月20日、札幌コンベンションセンターで開催し、道内の設計・施工者約９００人が参加した。

同省住宅局住宅生産課建築環境企画室の担当者が、同法改正の概要と戸建住宅などに適用される制度・基準・計算法などを解説した。

冒頭、中小工務店・建築士への省エネ基準の習得状況アンケート調査で、「省エネ計算ができる」との回答が５割にとどまっている現状を踏まえたうえで、「説明義務制度が始まると新築では基本的に省エネ計算が必要。その準備と体制構築を早い段階で進めてほしい」と参加者に呼びかけた。