難家氏は最初に「デジタル時代の不都合な真実」として、総合住宅展示場の来場者は平均2.7社のモデルハウスしか見ないというデータを提示。「いまの若いユーザーは営業されるのが嫌なので、見学する候補を絞り込んでから来場する。だからまず来場前にその2・7社の中に選ばれないといけない」と強調した。
難家氏は「当社が人口4万8000人の地方の町に本社を置きながら、5年間で100億円の増収を実現できたのは、インターネット展示場によるデジタル集客や知名度不足を補う異業種コラボ商品の開発、人材不足を補うDXやAI戦略など、弱者の戦略に取り組んできたから」と語り、具体的な取り組みの詳細にも言及した。