国交省 「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を公表(10月末時点)

国土交通省は11月12日、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、10月末時点の全国の実施状況を公表した。

ポイントの申請受付件数は、10月が新築9,935戸、リフォーム7,415戸の計1万7,350戸。受付けを開始した6月からの累計は、新築2万8,540戸、リフォーム1万582戸の計3万9,122戸だった。

ポイントの発行件数は、10月が新築8,830戸(30億6,762万3千ポイント)、リフォーム2,297戸(1億1,343万1千ポイント)の計1万1,127戸(31億8,105万4千ポイント)。6月からの累計は、新築2万3,645戸(82億3,730万6千ポイント)、リフォーム4,709戸(2億1,228万4千ポイント)の計2万8,354戸(84億4,959万ポイント)だった。

また、次世代住宅ポイントの商品への交換状況についても公表した。10月末までに交換された商品の中で最も多かったのが、「家電」で61.42%、次いで「食料品・飲料」が13.14%、「雑貨・日用品」が12.18%だった。