建設経済研究所（東京都）はこのほど、２０１９、20年度の「住宅着工戸数の推移」と「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。

19年度の住宅着工戸数は、政府による住宅取得支援策の効果などで、緩やかに減少するため、前年度比6.4％減の89万２０００戸、20年度は同4.2％減の85万５０００戸と予測。

19年度の持家着工については消費増税に伴う住宅取得支援策の効果もあり、減少するとみており、前年度比1.1％減の28万４０００戸、20年度は同4.0％減の27万３０００戸と予測している。

貸家は、相続税の節税対策による着工の一服感が強まることから、19年度が同14.2％減の33.5万戸、20年度は同5.7％減の31.6万戸。分譲住宅はマンションが建設価格の上昇による販売価格、在庫率の高止まりが続くことから前年度に比べ減少、戸建は企業による開発が前向きに進められていくため、前年度とほぼ同水準と予測。大都市圏の中心部などの開発は引き続き堅調だが、前年度比で減少と予測している。分譲住宅全体では、19年度は同0.3％減の26万６０００戸、20年度は同2.4％減の26万戸としている。

一方、民間建設投資のうち住宅投資は19年度が同1.8％増の17兆２２００億円、20年度は1.2％減の17兆２００億円。