「スマートシティ官民連携プラットフォーム」設立

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2019」等に基づき、スマートシティの取組みを官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計473団体から構成され、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を推進する。

主な取組内容は、「スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援」として、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援する。
このほか、「分科会の開催」、「企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援」、「国内外への普及促進活動」など。

同プラットフォームには、道内では地方公共団体から道、札幌市、旭川市、岩見沢市、上士幌町、更別村のほか、建設業から㈱アーキビジョン、大学・研究機関から旭川工業高等専門学校などが会員として参画する。

スマートシティ官民連携プラットフォーム