前回は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（通称・小規模宅地の特例）の中の「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（特定居住用宅地等）」について説明しました。

今回は、前述の居住用以外で実務上の適用事例が多い「被相続人等の貸付事業用の宅地等（貸付事業用宅地等）」について説明していきます。