国土交通省は3月20日、2018年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をとりまとめ、公表した。

同省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等を把握し、住宅政策の立案のための基礎資料作成を目的として、民間金融機関の協力のもと、2003年度から同調査を実施している。

今回、2018年 10 月から 12 月までの期間に調査を実施し、調査対象機関数1,351 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）のうち回答機関数は 1,303 機関で、回答率は96.4 ％。
調査項目は、個人向け住宅ローンの実績、住宅ローンの商品ラインアップ、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績で、実績の対象年度は2017 年度となっている。

調査結果によると、2017年度の住宅ローン新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが 69.0％、中古（既存）住宅向けが 18.4％、借換え向けが 12.6％だった。
過去4年を通じて中古（既存）住宅向けの割合が増加傾向となっている。

2017 年度の住宅ローン実績は「変動金利型」（50.7％）の割合が最も高く、前年度より 0.5 ポイント増加した。「証券化ローン」（11.9％）や「全期間固定金利型」（6.2％）の割合が前年度より減少した一方、「固定金利期間選択型」（31.2％）の割合は前年度より増加した。

このほか、住宅ローン商品19のうち、「商品化を検討中」の割合は、「リバースモーゲージ」（6.1％）が最も高く、次いで「金利優遇（少子化対策型）」（2.2％）、「ノンリコースローン」（1.7％）だった。

同調査の結果の詳細は、同省ホームページで公表している。