帝国データバンクが10月に行った「働き方改革」に対する道内企業の意識調査によると、働き方改革で最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」、具体的な取り組みは「長時間労働の是正」が最も多かった。

働き方改革関連法によって、これまで時間外労働規制の適用が除外されていた建設業にも残業時間の上限が設けられる。法施行から５年間の猶予はあるものの、今のうちから対策を練っておく必要がありそうだ。

住宅建築現場での職人不足が深刻化するなかで、現場管理の効率化が喫緊の課題である。見積りや工事の段取りなどの連絡方法がＦＡＸからメールに切り替わるなどＩＴによる効率化は進んだが、一人当たりの生産性を高めなければせっかくの情報機器も「猫に小判」である。

残業の短縮でモチベーションが高まるかどうかはさておき、会社の業績を伸ばす人材の育成こそが働き方改革につながることは間違いない。