北海道住宅通信社は、道内で主に新築戸建住宅を手掛ける住宅会社160社を対象に、2025年の業績や経営環境、労務状況に関する無記名のアンケート調査を行い、82社から回答を得た（回答率51.3％）。86年（昭和61年）から毎年行っている調査で、今回が40回目。回答した住宅会社の半数が前年より受注戸数を減らし、戸建注文住宅1戸当たりの平均請負額は前年より200万円以上アップ。全道平均で3622万円に達した。資材高に加え、加速する人手不足により労務費も高騰。制度改正に伴う確認審査の遅れは依然として続いており、山積する課題が浮かび上がる結果となった。