新築住宅の省エネ基準適合義務化はスタートしたが、道内にはまだ現行基準に満たない性能の既存住宅ストックが数多く残されており、「ゼロカーボン北海道」実現の最大のハードルとなっている。まだ活用できるストックは適切な改修によって性能を引き上げ、次の世代に引き継いでいくのが理想だが、リフォーム・リノベーション市場ではまだ性能向上改修が広く浸透しているとはいえない。道は昨年、「住宅リフォームサポート制度」を創設し、一般ユーザーが性能向上改修に目を向ける導線をつくろうと試行錯誤中だ。目玉となる「リフォームアドバイザー派遣事業」はようやく本格施行に向けて体制が整ってきた。この取り組みが道内の既存住宅ストック活用の追い風となるか、見えてきた制度の概要を取材した。