国土交通省は8月29日、「2024年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。
国や地方公共団体の基礎資料とするため、空き家を所有する世帯を無作為に抽出し、管理状況や利用意向などについて調査している。1980年から5年周期で実施しており、今回が10回目。

■6割が相続で取得

空き家の立地については、約9割が「市部」に集中していた。東京23区を含むすべての市を合わせた「市部」にある空き家は全体の85.6％。町村をすべて合わせた「郡部」にある空き家は14.3％だった（不詳を除く）。
建て方別では「一戸建」が89.7％と最も多く、構造別では「木造」が85.4％で最多だった。
建築時期は、新耐震基準施行前の1980年以前に建てられた空き家が全体の63.2％に上った。
空き家となった理由では、「死亡」の割合が43.9％と最も高く、建築時期が古くなるほど増加する傾向がみられた。
空き家を所有する世帯について、家計を主に支える者の年齢は60歳以上が約8割を占めた。また、年齢が50～74歳の世帯では、空き家を「相続」で取得した割合が6割強と他の年齢区分よりも高かった。
空き家の取得の経緯について、「相続」で取得した世帯の割合が57.9％と最も高く、建築時期が古くなるほど「相続」で取得する割合が増加する傾向がある。1950年以前に建てられた空き家は78.9％が「相続」で取得された一方、2011年以降に建てられた空き家で最も多い取得理由は「新築・建て替え（40.5％）」だった。

■名義変更7割未満

登記または名義変更について、相続登記の義務化以前の23年10月1日の状況を尋ねると「名義変更を行った」が64.2％、「新たに不動産登記を行った」が16.8％。「わからない・いずれも行っていない」が19.0％だった。登記や名義変更を行わない理由は、「登記や名義変更しなくても困らなかった」が56・8％と最多だった。