国土交通省は8月26日、2026年度の税制改正要望を発表した。住宅価格の高騰や世帯構成の変化、既存住宅ニーズの高まりなどを踏まえた内容となっている。
年末で期限を迎える住宅ローン減税、認定住宅の投資型減税などについては、住宅価格の高騰や2050年カーボンニュートラルの実現といった課題を踏まえ、適用期限を迎えた後も必要な検討を行い、所要の措置を講じるとした。