2026年度の予算概算要求が8月29日に締め切られた。一般会計の要求総額は122兆4454億円で、3年連続で過去最大を更新した。

国土交通省

国土交通省のうち住宅局の住宅対策予算要求額は1869億円（前年度比20％増）。
前年度に能登半島地震を踏まえて新設された「住宅・建築物防災力緊急促進事業」を継続し、132億円を要求。「建築物耐震対策緊急促進事業」および「住宅・建築物耐震改修事業」の延長・拡充を掲げ、引き続き、耐震診断・補強設計・改修補助を通じて耐震性不足の解消を目指す方針。