国土交通省は7月31日から2025年度居住サポート住宅改修事業の募集を開始した。既存住宅などを活用し、住宅確保要配慮者向けに見守りなどのサポート機能を整備した居住サポート住宅に改修する民間事業者を国が補助金で支援する。
居住サポート住宅は10月1日に施行される改正住宅セーフティネット法に新しく定義された住宅の区分で、高齢者や障害者、子育て中の低所得世帯など住居の確保が困難な住宅確保要配慮者のための住宅。