国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会が7月30日に開かれ、新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた中間とりまとめ素案が示された。
住生活基本計画は国の住宅政策の基本的な指針となるもので、10年を計画期間として策定し、おおむね5年ごとに見直し・変更を行う。同分科会は来年3月の改定に向け、昨年10月から議論を重ねてきた。
今回の中間とりまとめは、今後の検討を進めるに当たっての課題や方向性、施策のイメージ、留意点等を整理したもの。少子高齢化と人口減少が進む2050年を見据え、「住まうヒト（居住者）」「住まうモノ（住宅ストック）」「住まいを支えるプレイヤー（住宅・不動産事業者など）」の三つの視点から11項目の課題（表参照）を抽出し、50年に目指す住生活の姿および、当面10年間で取り組む施策の方向性を提示した。