省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど建築確認に関わる新制度が4月から施行となり、申請する住宅会社と審査する検査機関の双方に混乱が広がっている。これまで一般的な住宅では提出を求められなかった構造関係規定の図書や省エネ関係の図書が必要となり、不慣れな住宅会社はそれらの作成を頼める設計事務所を探して右往左往。そこで一部のプレカット工場では、住宅会社に代わって新制度の確認申請に必要な構造関係規定の図書や省エネ関係の図書を作成するサービスを用意し、既存顧客や新規顧客の支援を行っている。