国土交通省はこのほど、第1回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を開催した。住宅の供給・維持管理に携わる大工などの担い手の高齢化、生産能力の減少への対策について、有識者や業界団体関係者らが意見を交わした。
同省は2020年時点の住宅生産能力を起点に2050年の住宅生産能力をいくつかの仮定パターンに分けて推計。若手入職者数が近年の傾向と変わらず減少し、生産性の向上がほとんど見られなかった場合、2050年の住宅生産能力は2020年の31％まで減少するという厳しい見方を示した。