省エネ基準適合義務化や4号特例の見直しなどの建築関連新制度がいよいよスタートする。建築確認審査の業務量が増加するのに伴い、審査期間の長期化なども懸念されているが、行政庁や指定確認検査機関はそれぞれ審査体制を強化してスムーズな移行に備える。4月1日以降の建築確認審査はどうなるのか、指定確認検査機関であるサッコウケン（札幌市）の兼平久社長、確認検査部の中山恭子部長、省エネ・評価部の北名直史次長に現状と今後の見通しを聞いた。