4月1日からいよいよスタートする省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなどの一連の建築関連新制度。1950年に建築基準法が制定されてから75年目にして、住宅業界は大きな変化の時を迎える。
当初から予想されていた通り、新制度の施行前には建築確認申請の駆け込みが発生したが、思ったほど大きな混乱は起きていないようだ。旭川市では4号物件の確認審査で大きな割合を占めていた指定確認検査機関が業務を終了した影響もあり、同市が1～3月に受け付けた建築確認件数は前年比約1.5倍になったそうだが、なんとか対応できているという。その他の地域では現在のところ、行政も指定確認検査機関も大きな遅滞なく審査業務を進めている様子だ。そもそも住宅着工戸数や確認申請件数が減ってきているため、駆け込みがあっても対応できないほどの数になっていないという見方もできそうだ。