道建築指導課は4月1日以降に取り扱う確認済証などの様式について、建築主事等による押印を廃止する。
確認済証の他、検査済証、中間検査合格証、仮使用認定通知書も対象となる。

昨年12月に交付された建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第111号）が同日から施行されることに伴う措置。
同省令は行政手続きのデジタル化を促すもので、道は確認済の建築計画の概要を閲覧する際、インターネットのDシステム（道建築行政事務処理システム）の活用を勧めている。