（一社）日本木造住宅産業協会（以下、木住協）は2月20日、会員向けの団体保険制度「省エネ住宅プロテクション」を創設すると発表した。4月に施行される省エネ基準適合義務化に対応した保険制度。会員企業が施工した住宅に省エネ性能を充足しない欠陥が発覚した場合、原因調査や再施工、損害賠償請求などにかかる費用を補償する。

この場合の「省エネ性能を充足しない欠陥」とは、施主と約定した断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級を満たさないことを指す。

保険適用の流れは、まず、発覚したタイミングで被保険者は保険会社へ事故報告を行い、事実確認や原因調査といった初期対応を実施する。欠陥が確認されると、損害防止費用として、事実確認・原因調査費用が支払われる。

次に、自社でやり直し工事を行った場合は、損害防止費用として、超過勤務手当または臨時雇用費用、追加した資材・商品にかかる費用が支払われる。他社で再施工した場合は、他人の経済的損害への賠償金として施工代金が支払われる仕組み。

引き受け保険会社は三井住友海上火災保険（東京都）。保険期間は4月１日午後4時から1年間。申込締切は3月14日（金）まで。対象は、4月1日以降に省エネ性能に関する施工をした一般建築物。

問い合わせ先は木住協工事総合保険運営事務局を務める、社新都心エージェンシー（東京都）。
電話03（3345）7682。