新築（注文・分譲）・リフォーム

同事業の対象設備である高効率給湯器の導入に対し、戸建と集合住宅を問わず、新築と既存のいずれの住宅も補助する。リース契約も対象となるが、6年以上の契約期間があるものに限る。
給湯器は家庭のエネルギー消費量の約3割を占める最大のエネルギー消費源であり、高効率化はエネルギーコスト上昇への対策になる。また、再エネ拡大に伴い、エネルギーをムダなく活用するための対策や、寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性から高効率給湯器の導入を促進することを目的とする。