社会資本整備審議会の第60回住宅宅地分科会が1月28日に開かれ、2050年までを見据えた国の住宅政策に求められる方向性について、3人の委員がプレゼンテーションを行った。
同分科会は現在、来年3月に予定されている住生活基本計画の改定に向けて論点を整理している。計画の見直しにあたっては、今後急速に進む人口減少やカーボンニュートラルなどの課題から、2050年を見据えた長期的な視野で議論を進める必要がある。
そのため、これまでの分科会で上がった各委員の意見も踏まえ、東京大大学院工学系研究科教授の大月敏雄氏、リクルートSUUMO編集長の池本洋一氏、日本大経済学部教授の中川雅之氏の3人がそれぞれの視点から今後の社会に必要となる住宅政策の考え方を示した。