札幌市は12月20日、今年4月1日（火）から確認申請などの手数料を値上げすると発表した。4月の建築関連改正法の施行に伴い同市の確認申請等の手数料を改定または新設する。4月1日以降の提出分から対象となる。
改定されるのは、①確認申請・検査（一部新設）②省エネ性能向上計画認定（同）③全体計画認定④長期優良住宅認定⑤証明書等――の五つ。
新設されるのは、①低炭素建築物新築計画認定②バリアフリー法認定③道路の位置の指定④その他認定――の四つ。
代表的な手数料は以下の通り。
確認申請検査（審査省略特例対象を除く）について、30～100㎡の建築物は、確認申請が3万2000円（1万4000円増）、中間検査なしの完了検査は2万円（3000円増）、省エネ検査1万2000円（新設）。100～200㎡は、確認申請が4万1000円（1万4000円増）、中間検査なしの完了検査は2万8000円（7000円増）、省エネ検査は1万3000円（新設）。
長期優良住宅認定について、200㎡までの建築物は1万4000円（1000円増）。
低炭素建築物新築計画認定について、150㎡までの建築物は2万7000円（新設）。
バリアフリー法認定について、新規認定は一律12万2000円（同）、変更認定は6万1000円（同）。
省エネ性能向上計画認定について、200㎡までの戸建住宅は、事前審査なしで仕様基準に適合の場合1万8000円（1000円増）、標準計算法の場合3万5000円（2000円増）、併用の場合2万6000円（新設）。
問い合わせ先は同市建築確認課。
電話011（211）2846。