政府は12月6日、特定建設業許可などの金額要件や施工管理の技術検定の受検手数料を見直す「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
近年の建設工事費や人件費の高騰を踏まえ、来年から引き上げられる。金額要件の施行日が2025年2月1日（土）、受検手数料は25年1月1日（水）。