自民、公明両党は12月20日、2025年度税制改正大綱を決定した。焦点だった「103万円の壁」は、所得税の課税対象となる年収を123万円以上に引き上げたが、今後さらなる引き上げを目指して議論を継続する。住宅関連では、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン減税の特例措置を25年末まで1年間延長する。
物価高騰対策として所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保証額を引き上げる他、控除に関わる家族の所得要件を引き上げる措置や、19歳以上23歳未満の扶養対象以外の家族に関する特別控除などの措置が盛り込まれ、一定の景気浮揚効果が見込まれる。