今年1月に発生した能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生した。とくに高齢者世帯が多い地域では住宅の耐震化率が低く、被害が大きかった。築年数の古い住宅を耐震改修するには多額の費用がかかり、高齢者にとって難しい決断。しかし居住者の命を守るには住宅の耐震化を早急に進める必要がある。そこで国土交通省は有識者や地方自治体の防災担当者などを集めた木造住宅耐震改修促進方策検討会を開き、話し合った内容を基に「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をまとめた。さまざまな支援制度を活用した耐震改修の普及促進施策や、段階的・部分的な改修も含めた安全確保のための具体的措置、日常的な災害への備え方などを紹介し、すぐに取り組める対策を促している。