国土交通省はこのほど、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。年初の能登半島地震では、所有者の多くが高齢者世帯の地域ほど住宅の耐震化率が低く、甚大な被害につながった。こうした現状に対して住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、居住者の命を守り地震からのリスクを低減する方策を普及することが目的。
同マニュアルは、①住宅の耐震化の促進②地震からのリスクを低減するための方策③日ごろからの災害への備え――の3部構成。