国土交通省は8月6日、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表した。
調査対象は国が規定する建設業者団体の会員企業。1276社から有効回答を得た。
調査項目は、主に民間工事において①工期設定の協議の有無②工期の適正性③契約時の条件明示状況④現場閉所率⑤休日の取得状況⑥残業時間⑦資材価格高騰への対応―など。22年12月以降に受注した工事について今年1月1日時点の状況を聞いた。