総務省統計局はこのほど、2023年家計調査の結果を公表した。同調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的とする。世帯に「家計簿」を記入してもらう標本調査で実施している。調査期間は一世帯あたり6ヵ月、全国8076世帯、道内は318世帯を対象に集計した。道内の二人以上の勤労者世帯の結果は以下の通り。

2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の「実収入」は月平均56万3270円。前年に比べ名目は3.7%減少、実質は7.5%減少。名目を実質減が上回っていることから、給与所得減少に加え、物価高騰による家計への影響が大きいことが窺える。一方、「消費支出」は月平均30万2629円（前年比実質8.5％減）。生活防衛意識が高まり、支出を控える世帯が増えたと見られる。消費支出を費目別に見ると、前年に比べ実質増加したのは「光熱・水道（0.7％増）」、「被服及び履物（0.9％増）」、「交通・通信（9.6％増）」。減少したのは「食料（9.6％減）」、「住居（17.3%減）」、「家具・家事用品（30.8％減）」、「保健医療（6.6％減）」、「教育（37.4％減）」、「教養娯楽（15.6％減）」だった。

住居に関する支出は月平均2万171円。そのうち、「家賃地代」が1万3005円（前年比実質5.2％減）、「設備修繕・維持費」が7167円（同実質31.6%減）。リフォームによる支出を抑えた世帯が多かった。