住宅省エネ2024キャンペーンの各事業は、共同事業実施規約を改定した。
給湯省エネ2024事業は3月15日付、先進的窓リノベ2024事業は18日付、賃貸集合給湯2024事業は19日付、子育てエコホーム支援事業は22日付でそれぞれ改定。

共同事業実施規約は、補助金の交付が受けられない場合などに事業者と施主や工事発注者のトラブルを避けるため、双方の負担の範囲と方法について予め取り決めるよう求めるもの。
本改定では第4条の「本補助金の支払と還元」に、事業者が破産した場合の交付について新たな項目が追加された。また、第5条として「本規約の解除」が新設された。

なお、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯2024事業は4月16日（火）、子育てエコホーム支援事業は4月23日（火）以降に同規約を結ぶ場合、改定後の規約でなければ交付決定を受けられない。

新旧対照表など詳細は各事業Webサイト。
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/