政府は6月5日、経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」の原案では、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があると明記した。

今後、業種ごとに外国人受入れが検討され、「業種別受入れ方針」が決定されるが、人手不足が深刻な建設業も対象。原則として認めてこなかった単純労働を受け入れる方針。

日本語能力水準は、日本語能力試験「N4」相当（ある程度日常会話ができる）を原則としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。
ただし、技能実習（3年）を修了した者については、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとしており、技能実習を経ることで日本語能力の有無は問われない仕組みとなる見込みだ。