一般社団法人日本木造住宅産業協会（東京都港区）は5月24日、東京都内で平成30年度定時総会を開き、今年度の事業方針などを決めた。2月28日に北海道支部を設立し全国7支部体制になってから初の定時総会となった。

重点施策として災害時の木造応急仮設住宅の供給に関する取り組みを強化する。24日に神奈川県との協定を締結し、締結先は全国で5県・2協議会（7団体）となった。木住協では、47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、支部が設立されているエリアから優先して活動することも発表された。

また、北海道支部設立記念として、2019年3月31日まで入会金無料キャンペーンを継続。資本金5,000万円以上の法人で入会金600,000円、資本金1,000～5,000万円の法人で300,000円が無料となる。会員企業は、住宅瑕疵担保責任保険が35％割引になる等のサポートがある。

協会の会員数は3月31日時点で571社。1年間で16社減となった（5月24日時点では579社）