政府は6月13日、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更を閣議決定した。安全衛生経費や一人親方などに関する記載を充実し、建設作業員の安全の徹底を図る。

同計画は建設職人基本法に基づき、国が建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもの。当初計画は2017年に閣議決定されたが、少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて変更することとされている。