国土交通省は、「安定的な木材確保体制整備事業」に取り組むグループの募集を5月31日に開始した。期間は7月5日（水）まで。

地域型住宅グリーン化事業の一環として、長寿命型、ゼロエネ住宅型の住宅の整備につなげることが目的。中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う木材の安定的な確保のための先導的な体制整備に対して支援する。採択された取組みがモデルプロジェクトとなり、地域の中小工務店が安定的に木材を確保できる体制が各地で整備されることを目指す。

要件は、①検討グループ等としての体制が整っている②木造住宅の供給を担う中小工務店が参画している③中小工務店に対する木材の供給を担う製材事業者、原木供給者等が参画していることの３点。

補助額は、上限1,000 万円。既存システムの導入は補助率1／2 以内。

グループの具体的な構成員は、下記を想定している。

中小工務店、商社、建材流通事業者、製品市場、プレカット事業者、製材事業者、原木供給者（原木市場を含む）、建築士事務所、金融機関、コンサルタント、地方公共団体、住宅生産関係団体、木材関係団体

問い合わせ先は、同事業評価事務局。下記メールにて受け付ける。mokuzouka@chiiki-grn.jp