2022年最後の発行となる今号で、今年も1年間の本紙記事から選んだ10大トピックスを特集した。紆余曲折を経てようやく3年以内に省エネ基準適合が義務化されることに決まった改正建築物省エネ法や、同じく3年以内に4号特例の適用範囲が縮小される改正建築基準法など、6月に公布された一連の建築関連改正法については、夏に大きく特集を組んで解説した。