住宅金融支援機構は8月2日、フラット35の2021年度利用者調査の結果を公表した。
同調査は21年4月から22年3月までに同機構が買取りまたは保険付保の承認を行った全国の案件のうち6万5877件について集計した。
道内は1479件が対象で、フラット35利用者の①取得住宅の内訳（融資区分）②年齢③家族数④世帯年収⑤所要資金⑥年収倍率⑦住宅面積――などの集計表を公表。融資区分は注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅、マンション、中古戸建、中古マンションに分類している。